今回は、日本と海外で長年、会計・財務の仕事に携わってきたHさんの、ニュージーランドへの挑戦をご紹介します。

Hさんは、小売業や不動産関連の分野で20年以上の実務経験を積んできた方です。日本だけでなく海外でも働いた経験を生かし、ご家族とのニュージーランド移住を目指して準備を進められました。

日本と海外で積み重ねてきた会計・財務の経験

Hさんは、米国の大学で会計を学び、卒業後は経理・財務の分野でキャリアを築いてきました。米国公認会計士の資格やCPA Australiaの資格もお持ちです。

これまで担当してきた業務は、日々の経理処理だけではありません。月次・年次の財務報告、予算管理、資金繰り、業績予測など、会社の経営を支える幅広い仕事に携わってきました。

日本の百貨店では、国内外の子会社に関する財務管理や事業計画にも関わり、その後はタイの現地法人で財務部門のマネージャーを務めていました。

数字を正確に処理する力に加え、その数字をもとに会社の課題を把握し、改善につなげる経験を積んできたことが、Hさんの強みです。

英語で専門的な仕事を進められることも強み

Hさんは、米国の大学で学んだ経験に加え、海外での勤務経験もお持ちでした。

会計職では、数字を扱うだけでなく、社内の関係者に状況を説明したり、予算や今後の見通しについて話し合ったりする場面があります。

Hさんの場合は、会計の専門知識と、英語で仕事を進めてきた経験の両方がありました。ニュージーランドで新たな仕事を目指すうえでも、こうした経験は大切なアピール材料になります。

これまでの経験を、新しい業種でどう生かすか

就職活動では、現地企業と、ご自身の経験をどのように生かせるかについてやり取りを重ねていきました。

その中には、建設業の会計に関する質問もありました。Hさんは、建設会社で直接会計業務を担当した経験はないことを伝えたうえで、日本で建設関連の子会社の予算管理に関わった経験や、工事ごとの収益・原価管理についての理解を説明していました。

経験のない部分を曖昧にせず、これまでの仕事との接点を具体的に伝える姿勢が印象的でした。

また、財務報告や資金繰り、予算管理などの経験を通じて、会社の成長にどう貢献できるかも伝えていました。

2025年3月、居住ビザを取得

就職活動と並行して、移住に向けた準備も進められました。

そして、2025年3月18日に居住ビザが下りたとのご報告をいただきました。長く準備を続けてきたHさんにとって、大きな節目となりました。