「日本で教えてきた経験を、ニュージーランド（NZ）でも生かしたい」。そう考えたときに気になるのは、日本の教員免許が使えるのか、英語力はどの程度必要か、そしてビザはどうなるのか、という点ではないでしょうか。

NZで教員を目指すには、資格の審査、教員登録、就職、就労資格をそれぞれ確認する必要があります。基本の流れを見てみましょう。

日本で取得した資格を審査してもらう

海外で教員養成を受けた方は、通常、まずNZQAの**Teaching IQA（教員向けの海外資格審査）**を申請します。取得した資格がNZでどの水準に当たり、NZの教員養成課程とどう比較されるかを確認する手続きです。

教員養成課程の内容や教育実習も審査の対象になります。NZの課程と完全には一致しない場合でも、Teaching Councilが教職経験などを含めて個別に審査する場合があります。teachingcouncil.nz

書類を出せば必ず通る、という審査ではない

資格証明書や成績証明書に加え、教員養成課程の内容、教育実習、教職経験、身元確認に関する資料など、提出書類は多岐にわたります。指定された書類をすべて提出しても、それだけで資格の同等性や教員登録が認められるわけではありません。

Teaching Councilは、必要書類がそろってからの登録申請について、通常６～12週間を処理の目安としています。ただし、個別審査ではさらに時間がかかる場合があります。これとは別に、Teaching IQAや書類の取り寄せに要する時間も見込まなければなりません。合わせると１年近くかかった方もいます。

日本の教員養成課程がどのように評価されるかは、申請者にとって事前に見通しを立てにくい部分です。準備を始めてから資格の認可まで長期戦になります。追加資料の依頼や個別審査に対応しながら、辛抱強く進める必要があります。

先にTeacher Aideとして働く選択肢は？

教室で児童生徒を支えるTeacher Aide（ティーチャーズエイド）は、登録教員とは異なる補助職です。この仕事を始めるために、教員登録やPractising Certificateは必要ありません。

実際に、Teacher Aideとして就職し、就労ビザの取得に成功した方もいます。 AEWVを申請することになりますが、認定雇用主、承認済みのJob Check、週30時間以上の仕事、職務に見合う賃金などの条件を満たす必要があります。Teacher Aideの求人は勤務時間や雇用条件が案件ごとに異なるため、海外からこの職でビザを取得して働き始めることは容易ではありません。

教員として働く場合の給与は？

NZの公立・公立統合学校の教員には、雇用協約に基づく給与表があります。基本給を学校が自由に一から決めるのではなく、**Education PayrollのSalary Assessment Unit（給与査定部門）**が資格、教員登録、過去の有給の教職歴などを審査し、給与区分と段階を判定します。日本での教職歴も、証明資料を提出して評価の対象にできます。www.edpay.govt.nz

2026年９月時点の小学校・中等学校の有資格教員の基本給表は、年額NZ$62,862～NZ$105,686です。資格と認定される教職歴によっては、NZでの勤務経験がなくても、初年度から年額NZ$80,000台、経験によってはNZ$100,000前後の段階に位置づけられる可能性があります。実際の金額は給与査定の結果で決まり、幼児教育や私立学校などには、この給与表を一律に当てはめられません。www.edpay.govt.nz

日本での経験をどう生かすか

就職活動では、教科指導以外の経験もアピール材料になります。課外活動、自然の中での活動、子どもたちの生きる力を伸ばすための取り組み、農作業を通じた学びなど、実践してきた教育方法を具体的に伝えましょう。どのような目的で行い、子どもたちにどんな変化が見られたかまで説明できると、取り組みの内容が伝わりやすくなります。
活動の様子を紹介できる写真や動画があれば、事前に整理しておくことをお勧めします。応募先に見せる際は、児童生徒のプライバシーに配慮し、撮影・共有の許可を確認した素材を使用してください。

資格やビザの制度、給与表、採用条件は変更されることがあります。申請前には最新の公式情報をご確認ください。